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海外口座の相続

海外口座の相続

海外の銀行口座や証券口座をお持ちのまま亡くなった方がいる場合、その相続手続は日本の銀行口座や証券口座を解約する場合と比べ、かなり手間がかかります。 外国と日本では、相続法の違いから相続手続の仕方が異なります。 たとえば、アメリカでは相続手続きは 基本的に現地裁判所の手続(プロベート)により行います。 日本では法定相続人が決まっており、持ち分を変更する場合も遺産分割協議書を作成すれば可能なので、裁判所が関与することは争いがある等の場合をのぞき基本的にはありません。 また、英語等の外国語でのやりとりが必須になるため、相続による口座解約手続きに必要な書類を確認するだけでも大変です。 たとえばアメリカの場合、 日本時間から -13 時間の時差があるので、国際電話でやりとりする場合は、日本時間の夜中~早朝に電話しないとつながらない不便もあります。 メールでやりとりする場合は24時間大丈夫ですが、レスポンスが返ってこないことも多いです。一般的に海外口座の相続手続は、終了までに1年以上かかります。現地の裁判手続きも必要になる場合は、2年以上かかることが一般的で手続きが複雑です。

海外口座の相続手続でお困りの方

現地の裁判手続き(プロベート)の書類を提出するように銀行から指示がきた。

現地の国税庁発行のTransfer Certificateを提出するように指示がきた。

銀行に電話したら死亡証明書を提出するように言われ翻訳して提出したが、まったく返信がこない

国指定の翻訳者の翻訳認証を用意する必要があると言われたが誰に頼んでいいかわからない

税務署から故人が海外に口座をもっていたので相続税を支払うように言われ、海外口座を解約して資産回収するよう言われた。

ドイツ語やフランス語圏の相続手続で書類に何が書いてあるかわからない。

英語が苦手で、レターやメールがきても意味がわからない。

故人が亡くなって1年以上経ってから外国からレターが届いて、残高が残っているようだけれどどうしていいかわからない。

共同名義で口座を持っていたが、共有者が亡くなってしまい自分名義に変更したい。

故人が海外に口座を持っていたようだが、残高がいくらあるかわからない。

日本の相続税の申告で海外にある口座の残高証明書を取得するように言われてしまった。

日本の税理士に相続手続きをトータルで依頼したが、海外の資産の手続きはできないと言われてしまった。

書類にアポスティーユ認証するように言われたが認証方法がわからない。

現地の裁判所(プロベート)手続きが必要になった場合、現地の弁護士をどう探していいかわからない。

外国での相続手続をどう進めていいのかわからない。

 

当事務所に依頼された方も、自分で途中まで頑張ってやってみたけど、1年~2年かけても全然ことが進まず、 むこうからも連絡が全くなくなり途方にくれて相談に来られる方も多くいらっしゃいます。

海外口座の相続手続についてお困りの方は、当ホームページのメールお問合せにてお気軽にご相談下さい。

 

※ 長期的に口座に動きがなく、休眠口座(Dormant)となっている場合は、未請求資産(Unclaimed Property)となり、政府・州に移管されてしまいます。

その場合のお手続きは銀行の口座解約手続きではなく、未請求資産 Unclaimed Propertyの相続サポートのページよりご相談下さい。

当事務所のサポート内容

海外口座の相続手続きを解決できるまでのお手続きをワンストップでトータルサポートさせていただきます。

 

・戸籍等の取得

・法定相続証明情報の取得

・遺産分割協議書の作成

・海外口座の相続手続に必要な書類作成

・書類の英語翻訳

・各種認証手続き(公証人認証(Notarized)・アポスティーユ認証(Apostille)・大使館認証(Consular Authentication)・メダリオン認証・弁護士の認証

・オンラインバンキングの手続きサポート

・海外の金融機関への書類発送手配

・海外の金融機関との国際電話・Email・レターのやりとり等

・小切手換金手続きについてのご案内

・外国株の譲渡制限株式の場合の外国弁護士の承認書の手配

・海外資産がある場合の相続税の申告に対応可能な税理士の紹介

・プロベートやTransfer Certificateが必要になる場合、外国弁護士や外国会計士と連携したワンストップサポート

対応言語

英語・ドイツ語・オランダ語・スウェーデン語・韓国語・ベトナム語・スペイン語・フランス語の対応実績あり。

その他外国語はご相談ください。

取り扱い実績のある金融機関等(一例)

海外口座の相続サポートのお手続きの流れ

  1. STEP1
    STEP1

    ・メールお問合せ

    ・お見積

    ・初回の電話相談

  2. STEP2
    STEP2

    ・書類をご用意

  3. STEP3
    STEP3

    ・相続書類の収集

    ・書類作成

    ・公証人等の認証

  4. STEP4
    STEP4

    ・海外金融機関に書類提出

  5. STEP5
    STEP5

    必要な場合:

    ・現地裁判手続き(プロベート等)

    ・現地国税庁手続(Transfer Certificate等)

  6. STEP6
    STEP6

    ・送金(小切手・電子送金)

    ・口座解約

料金例

  • バンクオブアメリカの相続手続

    70万円〜

    (実費・消費税別)

    ※返還金額300万を超える場合、成功報酬として返還金額 × 2% 加算となります。

    ※海外金融機関に現地裁判所での手続(プロベート等)を要求された場合、上記費用の適用となりませんので別途お問い合わせ下さい。

    事例

    Checking&Savings2つのみ、株式・投資信託・年金口座なし、相続人が配偶者および子の3名以内の場合

    ※口座状況により異なりますので、具体的な御見積はメールお問合せください。

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