
アポスティーユ申請、海外口座についての
ご相談はお任せください 安心のトータルサポート!!
難易度の高い案件も
多数解約成功
しております!!
行政書士代表中村絵美里
成功率
100%!!相談実績
4000件以上 ※2026年1月時点現地に
行かなくても
OK!初回の
電話相談
無料
行政書士代表中村絵美里
こんなお困りごとはございせんか?
自分に何かあったら家族が困るので
元気なうちに海外口座を解約したい。銀行から「あなたの資産は州に移管されたので銀行口座は解約した」
という通知がきて困っている外国の銀行から手紙が届いた。
英語が得意ではないので何が書いてあるかわからないまま
放置していた…相続人が外国人と結婚していて海外に住んでいるが
どうしていいかわからない日本語から英語に翻訳したものを
アポスティーユ認証して提出するように言われた
全国どこからでもご依頼可能!
世界40カ国以上の実績のある埼玉法務だから安心!
埼玉法務の特長
海外案件4000件以上の
相談実績(2026年1月時点)
弊所は4000件以上の海外案件の御相談をお受けしており、海外口座解約手続きにおいて、国内トップレベルの実績を誇ると自負しております。
おかげさまで多くのお客様にご利用いただき様々な相談事例に対応してきた経験を手続きのプロセスに活かしています。
初回の電話相談無料
安心の初回相談無料はもちろん、お客様の会社への出張も無料で行っています。お気軽にお問い合わせください。
解約実績は
世界40カ国以上
○○、○○・・・・など。今後実績のない国であっても世界195カ国に近づけるためチャレンジを続けたいと思います
スムーズな手続き
過去の多数の経験を生かしたノウハウから、できる限り最短で解決に結びつけるためのフローで進めます。
解約・返還手続きは
100%成功しています
どんなに困難な状況のお手続きでも最後まで粘り強く諦めず、すべての案件を解約・返金を成功に導いています。
世界各国の
国際弁護士等との連携
海外口座の相続手続きの場合、現地の裁判手続きが必要になるケースもあります。
その場合でも弊所の過去の実績により世界各地の現地弁護士や会計士等と連携し手続きを進めます
アメリカ公認会計士等
との連携
海外口座に株式や投資信託(年金口座)など保有している場合に、アメリカ国税庁IRSのTransfer Certificateがないと資産を移管することはできないと言われることがあります。またW8BENを提出したにもかかわらず、源泉徴収税を徴収されてしまった場合はIRSに申告し返金を求める手続きが必要になります。
これらの場合、米国公認会計士への依頼が必要となりますが、こういったケースにも弊所が現地会計士等と連携し手続きを進めることが可能です。
他士業のご紹介が可能
日本国内で相続税申告が必要な場合、相続財産に海外資産がある場合断られるケースもあるようですが
そのような場合でも相続税申告を得意としている税理士等のご紹介が可能です。
ワンストップな
トータルサポート
ご依頼人様のお手元に資金が着金するまで(小切手の場合換金完了するまで)サポートさせていただきます。海外の金融機関に書類を作成郵送するところで手続終了となるところもあるようですが、その後先方から音沙汰なく肝心な返金がされなければ元も子もありません。また、途中で外国現地の裁判手続きや申告手続きが必要になった場合も、弊所で現地弁護士や現地会計士と連携しお手続きを進めることが可能です。
弊所では問題が無事解決するまでトータルサポートさせていただきますので、ご安心ください。
英語以外の
言語国にも対応
ドイツ・フランス・オランダ・・・のようなレスポンスが英語以外の言語で返信がくるような国や金融機関も対応しております
概要をメールするだけで
御見積(費用相場)可能
ホームページのお問合せフォームに記載の内容にお答えいただくことで御見積(費用相場)をご案内させていただけます。
難易度の高い案件も対応
5年間で4000件以上の海外案件の御相談をお受けしており、様々なケースの解約事例を行っております。
難易度の高い案件も数多くありましたが、諦めずにあらゆる方向からアプローチをしすべて解約成功に至っています。
・セキュリティコードを忘れた
・登録のサインを忘れた
・Dormant(休眠口座)になってしまった
・支店にこないと解約できないと言われた
・解約書類を送ったけど銀行から音沙汰なし
業務案内
海外口座の解約
→ 海外口座の解約について詳しく見る
■実際にあったご相談事例
海外赴任中に作った口座をそのままにしてきたけど、自分に何かあったら家族が困ると思うので元気なうちに解約して資産を日本に戻したい。
海外口座の相続
→ 海外口座の相続について詳しく見る
■実際にあったご相談事例
亡くなった夫が海外に口座を持っていたようで外国銀行から手紙が届いた。英語も得意でないので何が書いてあるかわからない。どうしていいかわからないので解約手続きをお任せしたい。
Unclaimed Property(未請求資産)
→ Unclaimed Property(未請求資産)について詳しく見る
■実際にあったご相談事例
海外に口座を持っていたけどしばらく放置していたところ、銀行から「あなたの資産は〇〇州に移管されましたので銀行口座は解約しました」と通知が来てしまい、驚いている。資産を取り戻したい。
Unclaimed Property(未請求資産)の相続
→ Unclaimed Property(未請求資産)の相続について詳しく見る
■実際にあったご相談事例
州への返還請求手続き中に夫が亡くなってしまった、州から夫名義の資産があるから返還請求手続きをするように通知がきたがどうしていいかわからない。
翻訳認証(アポスティーユ・公証人・行政書士)
→ 翻訳認証(アポスティーユ・公証人・行政書士)について詳しく見る
■実際にあったご相談事例
韓国の大学に入学するにあたり学校からパスポートや成績証明書などを日本語から英語に翻訳したものをアポスティーユ認証して提出するように言われた。
パスポート認証
→ パスポート認証について詳しく見る
■実際にあったご相談事例
口座を維持するのに定期的に海外銀行からパスポート認証を提出するように言われている。
海外在住の相続人がいる相続
→ 海外在住の相続人がいる相続について詳しく見る
■実際にあったご相談事例
相続人がアメリカ人と結婚していて外国に住んでいる。印鑑証明書や住民票がないのでサイン証明が必要と言われたけどどうしていいかわからない。
海外在住の被相続人がいる相続
→ 海外在住の被相続人がいる相続について詳しく見る
■実際にあったご相談事例
文章のご用意をお願いいたします。文章のご用意をお願いいたします。文章のご用意をお願いいたします。文章のご用意をお願いいたします。文章のご用意をお願いいたします。
外国人の相続手続
→ 外国人の相続手続について詳しく見る
■実際にあったご相談事例
親族が亡くなって相続人に外国人がいることが判明した。日本国内の相続人はみんな英語が話せないので、外国人の相続人との連絡やりとりから相続手続きまですべてまとめてお願いしたい。
お客様の声
料金例
バンクオブアメリカの口座解約
事例15万円
(実費・消費税別)
単独名義、CheckingとSavingsのみ、定期預金なし、クレジットカードの残債なし、Dormant休眠口座でない、住所・電話番号・emailアドレスの変更なしの場合
※口座状況により異なりますので、具体的な御見積はメールお問合せください。
デラウェア州のUnclaimed Property返還請求
事例23万円
(実費・消費税別)
PropertyID1つ、現金のみ、株式なし、返還資産の所有者であることのエビデンスがある場合
※口座状況により異なりますので、具体的な御見積はメールお問合せください。
バンクオブアメリカの相続手続
事例70万円
(実費・消費税別)
預貯金のみ、株式・投資信託・年金口座なし、相続人が配偶者および子の3名以内の場合
※口座状況により異なりますので、具体的な御見積はメールお問合せください。
※上記は一例です。個別案件のお見積はお問合せメールに詳細入力いただければ御見積ご案内可能です
お手続きの流れ
STEP1

メールお問合せ
お見積後、初回の電話相談STEP2

書類をご用意
STEP3

書類作成
公証人等の認証STEP4

海外金融機関に
書類提出STEP5

送金・口座解約
(小切手・電子送金)
お知らせ
Westpac Banking Corporation (オーストラリア)口座解約代行サポート
Westpac銀行(オーストラリア)とはオーストラリアの四大銀行のひとつであるWestpac Banking Corporation (ウエストパック銀行)はオーストラリアを本拠地とする大手銀行であ…
ホームページ リニューアルのお知らせ
いつもアポスティーユ申請サポートセンター/海外口座相談センター(行政書士埼玉法務)のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。 2026年1月30日、当ホームページをリニューアルしたこ…
HSBC Philippines (エイチエスビーシー フィリピン)の口座解約代行サポート
HSBC フィリピン銀行(HSBC Philippines)は、 イギリス・ロンドンに本社を置く世界有数の金融グループ HSBC(Hongkong and Shanghai Banking Corp…
よくある質問
まず着手金5万円~10万円(消費税別)程度ご入金いただきます。
※ご依頼の案件内容により金額は異なります。残金のご精算は、案件終了後で結構です。
弊所ではこれまで解約できなかったり、州から資産を取り戻せなかった案件はございません。
これまですべて解約成功しておりますので失敗した場合の想定をしておりません。
